多重債務者は既に２００万人を超え貸金業規制強化策を検討してきた自民党は先月二十五日、金融調査会などの合同会議で、これまで２９・２％の上限金利を利息制限法の上限１５～２０％に引き下げることにした。
当初は自民党や金融庁などは「貸し渋り対策であり利用者のため」と小額・短期の貸付に限って年２５・５％までの金利を特例で認めるよう貸金業界に添う形での決着を求めたが、来年の参院選を控え得策ではないと判断しての決定であるが、特例の是非などを再検討できる「見直し規定」を設けたのは、参院選が終るまでの冷静期間の設置？と勘ぐりたくなくなる。
金融業者は借り手に加入させ生命保険で借金を棒引きしていたが、今後は禁止されるが、サラ金の利用者は１２００万人で多重債務者に転落の可能性も高いことから弱者救済策を本格的に検討すべきである。
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