十月十七日の三重県議会予算決算特別委員会（永田正巳委員長）で総括質問に立った稲垣議員（新政みえ）の「来年度の予算編成の特徴」を聞かれた野呂昭彦三重県知事は「県政運営は厳しく一層の歳出削減の努力」を強調し２００７年度当初予算の編成方針を発表した。
県庁も団塊の世代の退職金の増加などから「中長期的に収支均等の視点で財政運営を進める」と県財政の状況は一段と厳しくなるとの見通しを明らかにした。来年から団塊の世代の退職も始まり毎年２００億円以上の退職院の手当てが必要な他に国が推進する歳出計画などもあり地方交付金の削減などで県財政の影響は７００億円にものぼると試算した。
国は骨太方針で国家公務員の５・７％の削減を打ち出しており、地方に５・７％を求めているが、県では改善プランで示した４～５％程度に抑えたいと答えた。厳しいのは公共事業などの予算配分は原則として今年度当初比で二割の削減方針は底冷えする建設業界に不安が広まりそうだ。
