多重債務者は既に２００万人を超え貸金業規制強化策を検討してきた自民党は先月二十五日、金融調査会などの合同会議で、これまで２９・２％の上限金利を利息制限法の上限１５～２０％に引き下げることにした。
当初は自民党や金融庁などは「貸し渋り対策であり利用者のため」と小額・短期の貸付に限って年２５・５％までの金利を特例で認めるよう貸金業界に添う形での決着を求めたが、来年の参院選を控え得策ではないと判断しての決定であるが、特例の是非などを再検討できる「見直し規定」を設けたのは、参院選が終るまでの冷静期間の設置？と勘ぐりたくなくなる。
金融業者は借り手に加入させ生命保険で借金を棒引きしていたが、今後は禁止されるが、サラ金の利用者は１２００万人で多重債務者に転落の可能性も高いことから弱者救済策を本格的に検討すべきである。
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北朝鮮の核実験強行は日本国民に緊張が走っているが、日本国防の最高責任者である久間章生防衛庁長官は某週刊誌とのインタビューで国連制裁決議の採択で北朝鮮に対する経済制裁が取られたが国民の懸念は、北朝鮮からの核兵器を搭載したミサイルが、いつ日本を襲ってくるかの不安は隠しきれない。
万が一にも北朝鮮が日本を攻撃した場合、大丈夫？の問いに久間防衛庁長官は「今の自衛隊の装備なら、北朝鮮と戦争になっても勝てる。多少の被害は出るだろうが・・」と答え又、「むしろ怖いのは生物化学兵器をばら撒いたり、交通手段を標的にするといったテロだ」との発言だが核実験の時、内閣官房から久間長官への報告は４０分後であった事を知る国民は日本の危機管理は大丈夫なのか？の不安の方が先に立ってくる。島国日本は今や北朝鮮への憎悪から付和雷同して右翼化の道を歩み始めたのかの恐怖も募ってきそうだ。
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御座小学校の建築単価は坪当たり７０万円程度
全部に当てはまるかどうかは別においてここに一例を紹介しよう、昨年度市は志摩町に御座小学校を新築した、最終的な工事費は２億６千４百９６万円である、児童数約３０人足らずの学校として建築面積は１１８８平方メートル昔風に言えば約３６０坪の校舎を建設したのである。
この数値を基にアバウトに計算すると御座小学校の建築単価は消費税抜きでおよそ７０万円と言う事になる。
一方今回入札の老健施設は落札金額が７億４千７百万円で建築面積は１７９４坪だから単純に計算すれば１坪当たり約４１万６千円と言う事になり御座小学校の建築単価とあまりにも差があり過ぎる、構造は双方共に鉄筋コンクリート造りだし規模の違いはあるにせよ人間が居住する老健施設と間仕切りも内装も単純な学校校舎とを比較すれば老健施設に金が掛かるのは自明の理である。
以上の推理から今回の設計価格は低すぎたのではないか？と言う結論になるのだ。
１坪当り４１万６千円でこの施設が建設できる、と落札業者が言うのだから文句はなかろう、下請けが泣こうが笑おうがそれも当事者の問題だ何故クレームを付けるのか？、全くその通りで市民の血税で賄う事業だから安いに越した事はない。但し単価が安いからと言って手抜き工事を許す事は出来ないし、理屈に合わない設計変更などで安直な費用追加も認められない。
先例になろうが御座小学校の建設事業では、落札後に承認した２億６千４０万円の当初契約を完成後に設計変更、約４百６０万円の追加を市議会は認めている。このケースでは当初契約に対して２％に満たない追加だから許容範囲かも知れぬが、本来建築工事の場合議会が当初承認した設計内容を安易に変更し建設費を追加するなど以ての外である。
幸い今回の事業は設計者と管理監督者とが別企業になったようであるから監督業者には厳密な管理監督をお願いしたい。又議会の先生方も高い給与に報いるチャンスだ、目を皿にして市民の信託に応えて欲しいものだ。
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