奥志摩タイムス:三重県伊勢志摩の新聞

　いよいよトヨタ自動車の世界一が、視野に入る中で日米摩擦を恐れるトヨタ自動車は、世界の王者であったＧＭの経営難まで配慮するゆとりさえ見せる。

　トヨタは豊田佐吉翁が、自動織機を発明して財力を蓄え二代目喜一郎氏が、一代一業の発想から自動車業界に参入した。戦後、トヨタ自動車は労使騒動から経営の危機に見舞われ、昭和２４年の暮れ決済金二億円の調達が出来なければ、破綻まで追い込まれるなど塗炭の苦しみを体験しながらも幸運にも、朝鮮戦争勃発で需要が、伸び息を吹き返した経験から、トヨタの大番頭の石田退三氏は「自分の城は自分で守れ」の経営方針を打ち出し、大野副社長のカンバン方式を取り入れ「乾いた手ぬぐいを尚絞れ」と合理化に次ぐ合理化を推進させ、経営が安定するも事業一途の経営方針を変えず「尾張名古屋の田舎企業」と揶揄されながらも政治から一線を引いていた。

　このトヨタ自動車が政治への関心を持たざるを得なくなったのは今から二十数年前に起きた日米自動車摩擦であった。当時の財界の主流は「鉄は国家なり」を自認する製鉄業界で、稲山嘉寛新日鉄社長は経団連の会長であった。

　すでに輸出額に於いて鉄鋼を追い抜きトヨタは一位の座を占めながら、稲山経団連会長は、日米摩擦を恐れ「自動車の輸出は百万台でよい」と発言した。この経団連会長の発言は、田舎企業と蔑まれてきたトヨタに与えたショックは大きかった筈だが、結局、当時の鈴木善幸首相は「対米輸出１６０万台」で決着を付けてくれた。

　星霜移り平成１６年の９月の衆院選では、政治と不即不離の距離を置いていた奥田碩会長らは、小泉首相の掲げる「改革路線」を推挙し、役員クラスが手分けして各陣営の集票に努め下請け企業にも協力を要請すれば、下請け企業も親会社の機嫌を損ねては？と全面的に自民党を支援した結果、民主王国愛知県で前回、民主党が圧勝した愛知県の十五選挙区で九議席を獲得、自民圧勝の因を作り、やっぱりトヨタの評価を上げた。お陰で小泉首相が率いる自民党は、２９６議席獲得、与党を組む公明党で三分の二以上獲得し、小泉大統領の誕生を見た。

　衆院選挙中には「元気のいいトヨタが応援してくれるのは心強い」と喜びを隠さなかった。この圧勝に自民党内には、小泉首相に逆らう者はいなく上意下達で政策路線は、決定され仇敵田中角栄の流れを汲む旧橋本派の最後の牙城である「道路特定財源」の一般財源化に足を踏み込んだ。

　この道路特定財源の一般財源化にトヨタを始め各自動車メーカーは反対の立場を取り「道路整備に充てないのなら、法定の二倍以上の暫定税率を廃止すべきだ」と反論した。

　暫定税率を廃止すれば、高いガソリンは一㍑約２４円下がり、自家用車の重量税は約１万円以上の減税だと主張し自民党に要望書を提出したが、小泉首相のひと声で、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の維持が決められ財界では「あれだけ自民党を応援しながらトヨタ自動車には皮肉な結果だ」との囁きが聞かれたそうだ。

　８０年代の日米自動車摩擦から輸出規制から財界活動の必要性を悟りながら、合理化を進め世界戦略を綿密に練り、ゼネラルモーターやフォードは「大型車の高い収益力」を頼っているのに対して日本のメーカーは「燃費の安い中小型車」の生産で躍進を続け、今やゼネラルモーターやフォードの生産台数を抜き世界一のメーカーにまで成長した世界のトヨタでも侭為らぬは、小泉大統領閣下であろうか？

　正月明け、新春恒例の北米国際自動車ショーは車の街・デトロイトで開かれたが、アメリカ製の劣勢は避けられず、日本メーカーの優位であるが、日本の攻勢を受け、リストラを予後なくされた全米自動車労働組合が、会場周辺で抗議集会を開き、アメリカの国民から批判が強まれば、十一月の中間選挙を控え日本車排除の保護主義の再燃？の恐れもあるが、次はトヨタも中国や韓国の安値攻勢を受ける番となるが、トヨタは、今後も経営は豊田市の本社が、舵を取り、政治活動は東京本社の二本柱で世界一を目指して奮戦か？

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　早くしないと無効だ。昨年の年末ジャンボ宝くじは三重県で一本しか出なかった。

　その一本の当たりくじを出したのが、志摩市阿児町鵜方近鉄駅前「カメラのまえだ」であるが換金期限が来月四日で切れるのに未だに換金されていないことからテレビで人気者の「みのもんた」の番組からも問合せがあった。一等二億円，前後賞五千万円の三本であるが、何れの換金も無いことから通し番号で買ったのは一人だろうと見られる。

　元日の朝、早々に「カメラのまえだ」の店頭に三億円の当りクジ当店からと張り紙され羨望を以って迎えた正月であったが未だに換金されないとは年末ジャンボを買ったのに当りくじを知らないのではないか？と早く当選者は換金してくれるように「カメラのまえだ」では呼びかけている。勿体ない話で「カメラのまえだ」で、宝くじを買った人は確かめてください。

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　七月五日、テポドン二号を含むミサイル発射後、世界は北朝鮮を冷やかに見守る中で十月三日、北朝鮮外務省は「今後、安全性が徹底して保証された核実験を行うことになる」と声明を出した。

　北朝鮮は米国による金融制裁解除を六ヶ国協議への条件にしたが米国は無視し続け七月テポンドの発射で脅しも見向きもしない米国への苛立ちと怒りから最後で最強？カードの核実験は凶と出る可能性は強くなった。　

　北朝鮮の核問題は９０年代から数々の危機を迎えながら、いつも北朝鮮は食糧、エネルギー支援を勝ち取ってきたが、ブッシュ大統領が就任以来、戦略に狂いが生じ、次々と威し戦法の水際作戦を展開してきたが、成功せず国内の財政事情も悪化、国民は塗炭の苦しみに喘ぎながらも先軍主義を掲げ「アメリカ何する者ぞ」と頑なに吠え続けるが、金融封鎖で追い詰められ最後の核兵器保有を国家興亡の賭けに出た。

　テポドン発射で国連安保理において中国やロシアまで非難決議に賛成に追い込みながら自国の主張を繰返し逆に中国やロシアを信用出来ないと拗ね「強盗さながらの採択だ」「事実上の宣戦布告」だと「自国を守るには核の保有しかない。だから核実験を行う」と益々、エスカレートさせ国際社会から孤立していく。　

　核実験は核兵器の開発、改良には欠かせない過程で昨年二月に核兵器保有宣言した北朝鮮の核技術は「いつ実験をおこなっても不思議ではない」と専門家も語り日本政府も米国の衛星情報から北朝鮮はヨンピョンで起爆実験を繰返していることを確認、由々しき問題となっていた。

　北朝鮮の地下実験は地震と違って特有の振動を発することから振動の区別によって爆発の規模や実験場所は推定出来るが「時期はいつ？」と関心を集める中で安倍首相は十月八日に中国、九日、北京を飛び立ち韓国を訪問した午前十時三十五分、北朝鮮北東部を震源とする地震が観測され、朝鮮中央通信は「強力な自衛的国防力を熱望してきた我軍隊と人民に大きな励ましと喜びを抱かせる歴史的な出来事だ」と自画自賛の放送を流し「核保有国」を誇示、金融制裁を強める米国を直接交渉の場に引きずり出す狙いも逆効果で、より強い制裁処置に踏み切り国際的な孤立を深めるばかりとなった。七月のミサイル発射を止めようと中国は北朝鮮へ特使を送ったが金総書記にも逢って貰えず威信を落とし今度は核実験とくれば中国も黙ってはいられず強硬姿勢に転じた。　

　ライス米国務長官も日韓と協議の翌日、北京へ飛び北朝鮮を訪れた特使と会談、中国の要人は「二回目の核実験はしない」と約束したとの報告を受けたが北朝鮮特有の引延ばし作戦が、気掛かりである。七月のミサイルで面目を失い今度は核実験で，又また顔に泥を塗られた中国は怒り心頭で今度，核実験したら「石油を止めるぞ」と脅かしたと外電は伝えるが実はもっと厳しく言葉で恫喝したとも言う。金総書記は金王朝の存続こそ至上命令であるが、中国の特使は「中国の言うこと聞かない場合に、一週間以内に暗殺することも出来る」と威したとも伝えているが、外交とは言葉の喧嘩，駆け引きとも言われるが背筋は冷えてくる。

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