又、価格競争（金額競争）になって、予定価格は事前公表されていないのに５社見積もりの最低価格だった約５２億円であることを事前察知しない限り落札比率が９５パーセント等という入札は神業に近いと言えよう。
つまり、技術提案型の企画競争で業者を選別、５社に絞り込んだ段階では既に施工業者が確定？しており、予定価格についても事前の示唆があった、との疑念が湧いてくるのである、とすれば官（行政）の関与、いわいる官製談合である疑いも出てくるだろう。
官製談合か否かの結論は今後の推移を見るしかないが、この談合事件に官が関与していようがいまいが先ず有罪となる確率は非常に高い、そこで志摩市を始め鳥羽志勢広域連合に加入する鳥羽市及び南伊勢町の責任として浮上してくるのが入札に談合が存在した事により鳥羽志勢広域連合が蒙った損害の賠償請求に関してである。
通常、談合が無く正常に入札された場合の落札比率（予定価格に対する落札額の比率）は８０％前後だと言われている、今回栗田工業の落札比率は約９５％だとされているから１５％程度が談合により不当に搾取されている事になる、仮に１０％だとしても５億円を超える市民の血税が業界の汚い慣習によりドブに捨てられようとしているのだ。
結果を待つのは仕方がないが、早急に損害賠償を請求する手続きを進めてほしいものだ、工事着工の当初より何かと不明朗な話題が尽きない汚水処理施設の建設だが、疑惑をきれいに晴らした後での完成を期待したい。
