鳥羽志勢広域連合と、し尿処理施設建設工事の施工契約を締結している栗田工業名古屋支店が、談合疑惑で起訴された事で、鳥羽志勢広域連合に加入し、竹内千尋市長がこの組織の首長を勤める志摩市にとっては今後大きな課題を背負う事にもなった。この事件が単に業者間での談合事件で終わるのか、それに付随して行政の関与は、いわいる官製談合の疑いは皆無と言えるのか、この件に関し司直の手は何処まで伸びるのか？と言った事も今後取り沙汰されるであろう。
そもそもこの事業は当初からいろいろと黒い噂が囁かれ、昨年２月１０日に執行された入札会においても談合情報が寄せられ、鳥羽志勢広域連合事務局が調査の結果、談合の事実は確認されない、として契約締結に踏み切った経緯もある。又、契約手続きにおいても、公募型のプロポーザルで１０社からの企画提案を求め、これを１次審査で今回起訴されたクボタや栗田工業他５社に絞り、提案させた技術内容を審査、５社共に参加資格有りと認定され、最終的にはこの５社を指名した工事価格での競争入札を実施しているなど従来では考えられない契約手法が取られているのである。
５社に絞られた段階での各社の見積もり工事金額は最低が約５２億円、最高額は約６０億円を超え最低と最高とでは８億円にも及ぶ格差があり、本来ならプロポーザルの段階で最低価格を提示した企業が落札者となるのが常識だろうが実際の落札者は６０億円に近い金額を提示した企業が落札しているなど不透明な部分が多い。
