議員の中にも数少とはいえ市政と真面目に取り組み政務のため調査研究を怠らぬ先生もいるだろうから政務調査費の全廃が果たして正しいと言えるのか疑問だろう、又もし仮に研修旅行に調査費を使った事が間違いだというなら、過去に支払ってきたこれらの経費に対する費用は全額返済しなければならない事となる、確かにここ数年議会に対する世論は厳しいものがある、「報酬が高い」「議員数が多すぎる」「政務調査費など必要ない」「働かない税金ドロボー」言われ放題だ。
だからと言って当事者が世論に迎合し根拠もなく報酬を引き下げたり、政務調査費を返上したりする事は自らの存在を否定する、つまり議会不要論を自ら唱えている事を自認しなければなるまい、反論があるならその人に聞きたいが、では幾らが議員報酬として適当なのか、３９万円を３５万円にすれば世論は納得するのか？否、世論はタダで働けが大勢なのだ、議会議員にボランティアを求めない限りこの議論は終局しないし、ボランティアで議員活動を真面目にやろうなどと言う崇高な精神を持った先生が何人いると言うのか。
後ろ向きな議論を悪いとは言わないがそれよりも「現在の待遇に見合った活動をどうするか」の議論に舵を切って貰いたい、市政の無駄を抑止する事で自ら戴く報酬ぐらいは稼ぎ出せば良いではないか。
例えば志摩市では最近市立病院の統合計画について民間調査会社に調査を委託した、市立病院の統合に関しては前島病院の改築案も含めて合併協議における小委員会や民間人を入れた委員会など４っの機関から答申若しくは意見具申を得ており民間会社に委託するまでもなく結論は得ている問題であり今更民間コンサル頼みの調査が必要かどうか疑問の多いところだ、この調査に市が支払った委託料は２百８３５千円だそうだが、これだけ多額の費用を投じて調査すべき必要があったのか、議会はどのような議論をしたのであろうか？。少なくともこの調査を不要として抑止すれば１２人分程度の政務調査が浮く事になる、議員として斬新な企画提案を行う事も大切だろうが地方財政逼迫の昨今、税の無駄使いに目を光らせ自分の報酬くらいは自分で稼げ！と言うは酷か？。
