最近国、地方を問わず公共団体や公務員に対する風当たりの強さが目立っている。社会保険庁の年金行政、日銀の金融政策、岐阜県の裏金、夕張市の倒産、あげれば暇のない盛況ぶりだ。
民間団体も汚職、談合、インサイダー取引とマスメディアのネタ元として豊富に話題を提供しているが、ここは不祥事の続く公務員の世界に対する鬱憤晴らしでもしてみよう、ストレス解消にお役に立てば幸甚だ。
公共機関の不祥事に関して言えば古き良き時代の負の産物が多く現任者の責任として指弾を受けている公務員諸君には気の毒な気もするが、政治もしかり国民の命を預かる公務に携わる以上結果責任を問われても致し方あるまい、言うならば「すまじきものは宮仕え」と言うところか。
さて、最近新聞紙上を賑合わせている公務員の事件？の中から幾つかを拾って無責任に言いたい事を言ってみようと思うが、先ずは矢張り市民の信任を得て特別職の公務員となられた市議会議員先生方に関し最近全国的に問題化され始めている議会議員に対する政務調査を巡って起こったアホらしくも面白い話題から始めよう。
去る７月下旬に北海道の札幌市で開催された全国都市問題会議に議員研修名目で参加した愛知県半田市の市議会議員が、２日目の会議をすっぽかしてラベンダー畑や旭山動物園の見学に出かけてしまった事が事件となった。半田市は１人当たり年間２２万５千円を上限に政務調査費が支給されているそうだ。 この政務調査費に対する世間の見る目は厳しさを増し、一昔前のように生活費に流用したり遊びに使ったりすることが困難となった、情報公開がやかましく言われる事から使用目的が限定されたり領収書添付が義務になったりと面倒な手続きが必要な上に、議員活動に欠かせない調査研究など苦手な先生方が多いのか折角貰っても目的使用に難儀しているのが現状のようだ。
そこで先生方は考えて目的にも合致し領収書も取りやすい研修旅行の旅費に使用してしまえと、北海道出張となったのである。
本来の政務調査費は、議員が市政に対してチェック能力を高めるために、行政課題や市長提案の事業案件などを議員個人が調査し研修する目的で支給されているのであろうが現状を見る限り、市長に擦り寄り与党の蜜を求める先生方にはチェック能力を磨く必要はないし、市長に対立する勇ましい先生達も何が課題で何を追求すべきかの基本的な知識に乏しく調査研究を自ら実践できない先生方が少なくない、これが全国的な地方議会のレベルのようでもある。
反面、議会に対する市民の関心が高まる事で議員の能力も評価されるようになり、議員報酬支給額の多寡はもとより第２の給与だと批判の多い政務調査費に関しては不要論が世論の大勢を占るなど議員の肩身を狭くしているようで今回やり玉にあがった半田市議会では政務調査費支給条例を廃止の方向で検討しているという、会派の一部が研修旅行で目的外の行動を取ったからその責任を取るために政務調査費を廃止すると言うのだが、何とも短絡で情けない話だ。
