市立尾鷲総合病院の産婦人科医の契約は八月三十一日で満期となり二年目の契約協議に入っていたが、不調に終り産婦人科医は退職することになった。
市立総合病院は昨年六月末、三重大学の産婦人科再編に伴い産科の廃止が決り、地元で出産出来ない不安から地区住民の有志が存続の署名活動を始めた。
産婦人科は消えるとの危機感から尾鷲市を含む紀北地方の住民ら六万三千人余の署名を集めたことが伊藤市長を動かし三重大学や県への陳情では埒（らち）は開かないと独自の産婦人科医探しの結果、津市で産婦人科を開業するＭ医師との交渉の結果、５５２００万円で一年間の契約を行った。
これで地元住民は一安心と胸を撫で下ろしたが、産婦人科医の要望で報酬金額は伏せられたが、翌年三月に医師報酬の予算計上から、医師の報酬金額は明確になったことから、高額報酬の批判は高まり、この市民感情に便乗する形で尾鷲市議会からも「同病院の他の医師(十八人)の平均年俸の１５００万円の三倍以上は高過ぎる」と批判は強まり尾鷲市側も産婦人科医に「年俸４８００万円に定期的な休暇」の条件変更も医師は「現状維持と月一回の休暇」を要求され並行線を辿り市議会から今度は産科医が津市で開業していた頃の個人に関する噂まで持ち出され産婦人科医の嫌気を誘い尾鷲市を去る決心の大きな原因ともなった。
産婦人科医の意思の強さを察知した伊藤市長は「現状維持の５５２０万円」を改めて提示したが、産婦人科医の意思撤回は無理となって産科医は一年少々で乞われて着任した尾鷲市を去ってゆく。
産婦人科医は１５２人の赤ちゃんを誕生させたが、産科医の辞職によって地元で出産できなくなる「不安」を募らせた一年前に逆戻りである。
年俸だけを比較すれば５５２０万円は高過ぎるが尾鷲市議会の身勝手な個人の誹謗発言のツケは大きかった。尾鷲市だけではない結果責任を取れないくせに市議たちの軽はずみな発言の多いことも市議たちも反省の必要はあろう。
