先月号でも触れたが去る７月８日市民主催の「志摩病院産婦人科問題について」集会が開かれた、それによれば本年１０月末日をもって県立志摩病院の産婦人科が無くなり、次は小児科も消える事が懸念される、など県立志摩病院の現状を憂え、三重大学に対して県立病院に対する志摩市民の思いを伝えたい、と訴えている。
この集会に先立ち去る６月の市議会における一般質問でも、複数の市議がこの問題を捉え、市長は産婦人科の存続に関する要望書を提出したのみで事後の策がない危機意識に乏しいのではないか、と市長の対応を批判している。県立志摩病院の産婦人科医２人が伊勢市の日赤病院に移籍し、志摩病院での出産が事実上不可能になる事が判明した事でこの騒ぎとなっているようだが、少子化に歯止めを掛けるためには出産場所の確保が必須の条件だろう、だとすれば志摩町御座など伊勢市まで２時間近くも距離のある地域にとっては死活問題となる、日頃から市民や市議会議員の要望に対しては「ヌカに釘」「ノレンに腕押し」何に対してもボーっとしていて何を考えているのか分からない竹内市長の対応に市民のイライラは募るばかりだ。
このイライラを察知してかしないでか７月２８日竹内市長と高岡市議会議長が揃って三重県病院事業庁や三重大学付属病院を訪れ、志摩病院えの産婦人科存続を求める要望書を提出したと報道されていた、今になって遅きの感もするし恐らく志摩病院に従来通り産婦人科医が派遣される事は至難の事だろう。
志摩市からの医療行政依存度が高い県立志摩病院の診療体制が縮小されていく傾向にあるなら、これに変わる志摩地域の医療体制確立は急務となる、又かって経験した事のない高齢化社会にあって高騰する医療費抑制のために国や県が打ち出してくる医療行政は地域医療にとって益々厳しい対策になる事は目に見えている、産婦人科に限らず長期療養を必要とする社会的入院の増加対策など老人医療の確立も急がなければならない課題だ。
このような大きな課題を抱えて市長竹内さんも大変だろうが早急に志摩市民が安心できる医療体制を確立して貰いたい。
