小泉首相の郵政民営化で全国一律のサービスを約束しながら、郵政民営化法案が成立させたが早速、馬鹿な国民に非情な仕打ちを仕掛けてきた。
郵政民営化に向けて日本郵政公社が、まとめた郵便局の再編リストが六月二十七日判明した。全国の４６９６の郵便局の２２％にあたる１０４８の郵便局で集配業務を廃止する。
集配業務が廃止される地域的を見れば人口の少ない地方に集中しており、集配業務の廃止によって郵便局で時間外窓口サービスも廃止され、郵便物の配達距離は遠くなり今までより配達の遅れは現実味を帯びてきた。
郵政民営化法案に反対した議員を切り捨て訳の判らないチルドレンを擁立、小泉劇場に踊らされた賢い？国民は喝采を送り勝たさせた結果、アホを見たのは賢い国民？であり特に自民党を勝たせた地方の住民は非情なシッペ返しを喰らって約束違反だと騒いでも遅きに失した。
郵政民営化法案の成立を果した小泉首相は恩師である故福田赳夫首相に煮え湯を呑ませた角栄の系統を引継いだ旧橋本派壊滅の快哉を叫んで，燃え尽き症候群で重要法案が山積しているのに国会の延期を打ち切り外交三昧のご満悦である。
集配業務を廃止される郵便局の多いのは北海道１６０局、新潟県５５局、広島県４６局長野県４５局、山口県４５局で大都市圏の大阪府は３局、東京都５局、神奈川県６局であり、郵便局ですら地方切捨てである。
三重県でも２５局が廃止される。
来年十月十日の実施は菰野，朝明，関、楠、鈴峰，安芸、津南、小俣，北輪内、賀田、九鬼，新鹿、飛鳥、神川で五ヵ月後には長島、多度、東黒部，櫛田、大河内，六軒、中郷、大内山、大杉谷、相野谷，和気などである。
民営化されれば、採算性が問われ、収益重視の経営への移行は誰もが察しは付くのに小泉マジックに踊らされた国民であった。
採算を重視すれば採算性の悪い業務の縮小は当然予想され、縮小や廃止の対象は効率性の悪い集配局の再編の人員配置で年間１００億円以上のコストの削減は、地方の住民の難儀を顧みず郵便局に利益を優先させる小泉首相の政策で民営化を契機に集配業務の再編に着手していた。
このため地方自治体からも反対の声は上がるも犬の遠吠えで日本郵政公社は、いずれ郵便局そのものも廃止される前兆である。
生田総裁は「サービスダウンだけはさせない」と言いながら、合理化の必要性を主張するが、郵政民営化で郵政公社は郵便、貯金、保険など四事業化されるが、他の事業と比較して郵便事業の収益性は低いことから、採算の合わない地方の集配業務や郵便局の縮小や廃止は地方の切捨て弱者の切捨ての速度は速まるであろう。
特に三重県でも南勢地区は人口の少ない集落の連合自治体であり今後の合理化対象に成り得る地域は多く気になる他地区での集配業務の廃止である。
合理化によって職員の削減からくるサービスの低下、時間外窓口の利用は出来なくなると集配業務の継続を望んでも郵政公社の統廃合の波間に消えて行き泣きを見るのは地方であり弱者である。
