志摩病院から産婦人科の撤退する危機感から松尾昌男前阿児町議が集会発起人となり志摩市民の皆様へお願い「志摩病院産婦人科問題について」のチラシを新聞の折込に入れ七月八日の午後七時より志摩市商工会館で開かれ竹内千尋市長、野名澄代、畑美津子、浜口三代和、坂口洋市議らも参加した。松尾昌男氏は進行役を務め志摩病院の山川部長は志摩病院から、産婦人科の撤退までの経緯の説明を受けた後、志摩病院の産婦人科問題について行政と議会の対応を求められ、竹内千尋市長は「産婦人科の撤退は志摩市に取って大きな課題であり、存続を求め関係省庁に文書による要望書を提出、志摩市の現状を訴え六月議会でも議決、医師の確保に当たりたい」と述べ野名市議は先の志摩病院の存続を求める署名運動に触れ署名数の少なさを指摘、志摩病院の産婦人科の存続には世論の盛り上りは欠かせないと市民の関心の高揚を訴えた。
尾鷲市でも産婦人科を求める市民は署名活動で６万人を超えたのに志摩市は尾鷲市の二倍以上の人口を抱えながら２万３千人では寂しい数字なのであろう。
畑美津子、浜口三代和、坂口洋市議らも志摩病院の産婦人科の必要性を訴えたが意外に思えたのは志摩市民の関心の薄さであった。
商工会館に集まったのは数十名の人数で果たして、真剣に志摩病院から産婦人科撤退の論議されている時期にしては期待を裏切る参加者数であり、これでは笛を吹けども主役は踊らずである。
地方の病院の医師不足の発端は一昨年四月から始った「臨床研修制度」が、切っ掛けでそれまで研修医の７０％が大学病院に残ったが，同制度の導入によって大学病院に残る研修医は半分を切り、研修医は研修環境が良く待遇の良い都市部の民間病院に流れ、大学病院の研修医は激減、地方の病院に医師の派遣も侭ならない状況を生み、今回の日赤病院に志摩病院の産婦人科医の転属となって志摩市の「お産難民」の時代への幕開けとなり産婦人科の廃止はやがて小児科や他の科にまで及ぶと指摘する声も挙がっていた。
志摩病院の産婦人科の存続問題は地元だけの熱意だけでは解決は出来ないが、少なくとも公立病院の存続の危機に直面しているとの認識することが重要ではないか。
最も恐れるのは、志摩病院から産婦人科の撤退により、総合病院である志摩病院の機能低下の影響から志摩市地域の医療体制は崩れるのではと危惧され、志摩市としても県や医師会らと連携を深めながら、どうすれば医師の確保ができるのかの支援策を真剣に考えるべきであろう。
厚生労働省も医師不足や診療科の偏った問題で「長期的には医師は足りる」との報告書をまとめたが、医師不足が、深刻な地域には定員増の検討の必要性と医師不足の解消には効果的な医師の配置や医療システムが必要だと指摘、産婦人科医の拠点病院などへの集約も提案されるが、志摩病院の産婦人科問題は今こそ、市民の力を結集して国、県、三重大学へ真剣さを以って要請すべきで、その意味で盛り上がりに欠けた志摩病院の産婦人科問題についての集会であった。
