大企業は、バブル時代を凌ぐ好景気に沸く中で企業格差、地方の社会格差は広がるばかりである。自治体も国からの補助金カットで四苦八苦の予算編成を強いられ不足分を何処から補うのか志摩市の執行部も頭を痛める姿は想像できる。
志摩市でも予算不足の補うことを目標？で目を覆いたくなるのは固定資産税の増額で、志摩市の中心地である阿児町の固定資産税に掛かる課税標準額の増に市民から不満の声が聞かれている。
志摩市阿児町鵜方地区は、志摩市の中心街でだが、大型店舗の進出で商店街は閑古鳥が啼けば近鉄鵜方駅前は空き店舗が、目に付き始めたのは、バブルが弾けた平成５年以降ではないだろうか？
ここに一つの参考例として鵜方地区の中心より川を隔てた処に某社の土地がある。
平成八年度には課税標準額約７００万円に対して固定資産税額は約９万７０００円が翌年には、課税標準額は約６０万円上がり、固定資産税は約１万円上昇して約１０万７０００円であった。
これが、五年後には課税標準額は１０，０００万円を超え固定資産税は１５万２０００円と右肩上がりの急上昇振りである。
その後も課税評価額は年々約１００万円づつ上昇して十年後の平成十八年度には十年前と比較して倍以上の約１５、２０万円となり固定資産税も倍以上の約２１万２０００円となっている。
この傾向は森本隆治元町長時代から始まったが、当時の森本町長は課税標準価格は上がれば、個人の財産の価値も上がると、うそぶいたが温和な阿児町民は他人事のように一部の人間以外は不平、不満も漏らさず唯々諾々と受入れたが、志摩市の経済状況は惨たんたるものがある。
確かに課税標準額が上がった事への不平不満は募るが、逆に喜ぶ人は金融機関からの借入れで担保物件の価値も上がれば融資を受け易く喜ばしいが、そのような人は極僅かの少人数であろう。
優勝劣敗は世の常とは言え、昨今の経済状況は、中小企業に厳しく事業に失敗して競売は後を絶たないのが実情で、志摩市の阿児町などは、課税標準額の高い事から、競売による最低落札価格は高すぎ入札に参加者は少なかったが、小泉首相の不良債権処理の推進から、安くても売れる値段で処分して、不良債権の処理を急げ？とばかり銀行も企業や個人の融資先が、返済が少しでも滞っている債務者には、何の連絡もなく債権回収会社に債権（借金）を売渡しが急増した。
債権回収会社は有無を言わず債権者は驚くほど安値で競売に掛けられ慌てて立ち退きを迫られるケースは急増しているのが、現在の志摩市の状況はバブル時のように土地は売れないから年々，地価相場は急落を続けているのに志摩市の課税標準額は上がり続け、固定資産全も同様に上がり続けている。納税者の不満は納税者への説明は一切行われず，納税して当り前の如く請求するさまは何様の積りであろうか？納税者になぜ、課税標準額や固定資産税が、上がるのか納得のいく説明こそ公務員の最低のモラルであり責務であろう。
