国会の閉幕直前の六月十六日、自民党観光特別委員会（愛知和男委員長）を開きカジノ導入に向けて、来年の通常国会に議員立法でカジノ・ゲーミング法案（仮称）の提出を目指す方針を決めた。
自民党観光特別委員会としては、２０１１年度にも国内初のカジノを設置したい方針でカジノ導入法案は「経済波及効果、税収の増、雇用の促進などをもたらす」との位置づけを行っている。
その上でカジノ導入を数年以内に実現を図るべきだと明記した。
すでに四月二十七日にはカジノ・エンターテイメント検討委員会（岩屋毅委員長）もカジノ解禁となればアメリカの例を引き「経済的社会的メリットがデメリットを上回る事が証明され、収益は教育、福祉，街づくりの大きな財源である」とカジノ解禁に前向きな姿勢を打ち出しており、今回の自民党観光特別委員会も歩調を合わせて実現に動き出してきたが、観光特別委員会では暴力団の排除やカジノ依存症対策なども盛り込み、カジノの運営主体は地方自治体としているが、これらも今後の検討課題として論議されよう。
四月にはカジノ・エンターテイメントに続き自民党観光特別委員会もカジノ導入法案の議員立法を目指して立ち上がったことで、ようやく日本でもカジノ解禁に向けての土俵作りは、徐々にではあるが機運は盛り上がってきた感じである。
自民党観光特別委員会の方針を受けて各自治体も誘致策を具体化してくるであろう。
特に国内の観光地では、長期滞在型の宿泊客の目玉としてカジノ解禁を待ち兼ねているが政府の動きの怠慢でさに耐えかねて国会議員ら動きでカジノ導入へのエンジンが、掛かるも実現には紆余曲折は予想されるが、メリットがデメリットを凌ぐ効果があると断定できる要素から、観光地としては起死回生の策を待ち望んでいる。
カジノ導入と言っても全国での設置数には限りがあり，各自治体も誘致に本腰を入れてくるが、三重県の場合は具体的な誘致運動はなされていないが、志摩市の渡鹿野島への誘致？への夢は広がる。
