昨夏、郵政民営化法案が参院で否決されるや否や小泉首相は衆院解散を断行、衆院選で圧勝、国民は小泉内閣に絶大な支持を得たと郵政民営化法案は、スムーズに成立させ郵政民営化法案づくりにエンジン役を自任する竹中平蔵郵政民営化担当相（当時）は「ニュージーランドホストは民営化して着実に経営を続けている」と自ら推進める政策を自画自賛し胸を張ったが、実は真っ赤な嘘であった。
確かにニュージーランドは郵政民営化を認め、郵便事業は民営されたが，国が全ての株を保有する郵便会社の巻き返しで僅か三年で撤退、郵便事業は国有化の方が全国一律のサービスを受けられ平等性を裏付けた。
日本で言う郵便貯金を外国の企業に売却した結果、口座の手数料の値上げ、採算性の悪い支店の閉鎖のため、小さな町の人々や低所得者は、口座を開く事さえ出来ずに不満が続出したことから国営化の郵便事業が、出資して子会社を作り昔のように郵便局を開いたら利用者は郵便局の窓口に長い列を作る有様である。このニュージーランドを参考に郵政民営化法案づくりに執念を燃やしたのが、小泉首相であり、竹中平蔵郵政民営化担当相であった。物まね上手な小泉首相の一言目に「民で出来ることは民で」「小さな政府」のニュージーランドの受継ぎで景気の刺激策として法人税率を下げたり、不良債権処理を大銀行に迫り公金を投入した結果、大銀行は、濡れ手に粟の利益を確保すれば、規制緩和を進めた結果「カネさえ儲ければよい」「金儲けして何が悪い」の拝金主義の蔓延は詐欺まがい商法からの派生はライブドアの堀江被告であり村上ファンドの村上世彰容疑者である。
小泉首相や竹中郵政民営化担当相らが賞賛したニュージーランドの郵便事業の幹部は「ニュージーランドの現状を謝って海外に伝えられている」と猿真似日本？と腹の底で笑っているだろう。
ニュージーランドも民営化の結果、今では貧困層は、倍以上に膨れ、民営化を進めた与党は総選挙で敗北、政権は交代したが、この弊害は日本にも訪れる？。
