三重県商工会連合会（藤田幸英会長）は五月二十九日、津市新町のプラザ洞津で平成十八年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で藤田会長の再任、副会長には中嶋勉志摩市商工会会長ら五人を選んだ。昨年度の事業報告で商工会の合併への支援強化で会員三十五商工会となったが、商工会員は年々減少しており今年度の会員数は１４，６２７人で組織率は６６・９％に留まり、減少傾向の歯止めが掛かるのか？
藤田会長は「三重県の商工会を日本一に」と激を飛ばし、経営難に苦しむ中小企業の多い商工会員のためにも「商工会も信用事業協同組合のような団体」の設立を訴えた。
確かに商工会員の切実な思案は融資問題である。バブルが弾け金融機関の貸し渋りから閉店や廃業を余儀なくされた中小企業の商店は数知れずである。
担保物件は、乏しく保証力のない会員への融資も年々厳しくなっているだけに商工会などの独自の信用事業の設立も会員救済には役立つのではないか。
大店法の解除から大型店舗の進出は、著しく競争力のない中小企業は、閉店や廃業に追い込まれ商店街の寂れは目を覆う有様で、９８年の中心街活性化法施行以来、商店街回帰に向け自治体との官民の連携は、進んではいるが、新たな問題として中小企業の後継者問題もあり、商店街の空洞化は止まらないことから空店を「やる気のある人に貸し出す」方法を積極的に取入れる商店街もあり、研究に値するかも知れない。
商工会や商店街の衰退は何も三重県だけの問題ではなく、日本各地で突き付けられた問題で商工会の復活は「いかにして街を蘇らせるか？」であろう。
商店街の復活が取りざたされる時、大型店店の誘致？か規制？かで揺れるが、消費者は大型店の進出を歓迎するなど難しい面もあるが、青森市は中心街への回帰を打ち出し地元商店街との連携プレーで中心街を蘇り作戦を展開している。商店街の寂れを昔日の賑わいを取り戻すには、自治体との連携は避けられなく今こそ自治体の認識が試されている。
