日本の景気は回復したと報じるが、好景気に沸くのは、大企業や一部の資産家で多くの国民は、その日暮らしの生活に追われ、家計簿を睨みながら溜息交じりである。
昨年度の全国で生活保護を受けている世帯数が、初めて１００万世帯の大台に乗るのは確実である。
厚生労働省では生活保護の増加を「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加原因」だと分析している一方で「貧富の格差社会」の広がりも指摘する。
これまで生活保護世帯の最高は、一昨年の約９９万８０００世帯で景気の回復は、見込まれる昨年度は減少に転じる？予想を覆し逆に生活保護世帯数は増えている。十年前には生活保護世帯は約６０万２０００世帯と比較して大幅な増え方である。
生活保護世帯は景気の良い時は減少傾向であったが、昨今は貰える物は貰わなければ損？の認識も有り再考の余地は潜んでいる。
昨年の生活保護世帯を見ると「高齢者世帯」は約４７万世帯で半数近くを占め「傷病障害世帯」３５％、「母子家庭｣｢その他世帯｣は約７％である。その他世帯の多くは独り暮らしの勤労年齢の高い層が、多いと言うが、若い層でも懐の寂しさは、目立っており生活保護者への支給額は、地域や年齢によって老齢基礎年金を上回っている現状を見直すべきであろう。
若い男女は独身を満喫しながら借り易いカードローンを使い優雅な生活や享楽に浪費してカード破産に追い込まれるケースも多い。
個人の借入れに段階があり、健全な場合には金融機関から借受け苦しくなってサラ金へそれでも資金繰りに困ると闇金へと走り窮して最後は破産するか夜逃げしなければならない転落の道へと転がり落ちてゆく。
日本の国民の特性として「熱しやすく冷めやすい｣が、特徴でサラ金の取立てが厳しく自殺に追込まれたと批判され、企業が商工ローンで返済が遅れると「肝臓を売れ、目ン玉売れ」と恐喝され自営業者の自殺者が多発、批判される度に法改正したが、性懲りもなく忘却して元の木阿弥を繰り返している。
貸付ける側のサラ金と呼ばれ恐れられた消費者金融も一時、息を潜めたが、テレビや新聞などコマーシャルで「さわやかな金融機関」だと借り易さをアピールして、業績を伸ばしてきた矢先の先々月、金融庁はサラ金大手のアイフルの約１９００の全店で３～５日間の業務停止の行政処分を受けた。
窓口では若い女性が出迎え返済が遅れだすと男性社員の取立て、それもスムーズに行かないと債権取り立て専門の管理センターへ廻され容赦なき取立てに遭遇する。
これらサラ金の利用者は、裕に２０００万人も居ると言われ子供や学生を除くと五人に一人の計算と言われる実情からして好景気を実感するのは極僅かな人々であろう。
志摩市でも、その例には漏れない。或る大手スーパーが進出に際して会員の募集を行った処、半数近い応募者が、失格し改めて志摩市民の懐の寂しさを裏付けた。
行政は本当の貧者にこそ光を当てるべきでだが、生活保護の制度を悪用する人々をもっと厳しく精査
すべきであろう。
