小泉内閣の根幹である「分権改革」は、地方自治体に制約の多い補助金を廃止、税源を地方に移すことによって、自治体に自由度を増やせば、現場に即応した対応は出来るであった。
しかし小泉内閣の五年間を振り返ると改革の理念の恩恵を受けたのは首都圏や好調のトヨタの地元の愛知県、おこぼれ組は三重県の亀山市、北勢地域も甘受しているが、逆に北海道、東北、四国の景気回復は遅れ、地域格差は広がるばかりである。地域格差の広がりを見せる中で浮上してきたのが、カジノ解禁を求める地方の声である。四月二十七日、自民党のカジノ・エンターテイメント検討委員会(岩屋毅委員長)はカジノ合法化に向けての中間報告をまとめた。
これまでカジノを巡って石原慎太郎・東京都知事は七年前に、お台場への誘致を表明したが、法の壁の厚さに阻まれたが、沖縄県は今年三月、経済同友会らが中心となり「ゲーミング研究会」を発足させるなど、新たな観光、地域振興の目玉として期待する声は沸き起こってきた。
岩屋毅委員長はアメリカ等の例を上げ「経済的社会的メリットがデメリットを上回ることが証明され、収益は教育、福祉、街づくりなどの財源として用いられ多くの雇用を生み出し、一円も税金を使わずカジノ産業は経済波及効果は少なくとも数十兆円だ」と強調していた。
このカジノ解禁は税収の落込みの激しい東北の山形、宮城、福島県も三月には｢東北国際観光カジノ誘致推進協議会｣を立ち上げ交通の便が、良くなった事で、日帰り客の多くなったことから、宿泊には、夜のレジャーの必要性を訴え、アピールすれば、観光客の落込みの激しい静岡県熱海市、石川県珠洲市なども誘致の検討を始めた。他に北海道や沖縄、福岡県でも誘致に動き始めたと言われる。
カジノ解禁には多くの課題も残され、犯罪の増加や教育への悪影響への心配で、監視する国の機関の設置の検討も視野に入ってくるが、沈滞する自治体や低迷する地域では経済活性化に向け脹らむ期待感を寄せている。
カジノ解禁は時代のすう勢になろうとしてきた。三重県でも南北格差は広がりで、特に伊勢市から紀州路に掛けて一次産業である農水産業の衰退は著しく不況に喘ぎ、雇用の創設は侭ならず過疎化に拍車を掛けている。
三重県の南部は交通の不便から企業の進出も皆無で若者の流失に歯止めは効かない。伊勢志摩にして同然で頼みは、観光業界の復活であるが、即効薬は見当たらない。
観光復活には、私鉄大手の近鉄も力を入れ懸案であった志摩スペイン村の経営も安定、七年後の伊勢神宮の御遷宮を控え、これまで分散していた宿泊や観光施設の連携を図り、ゴルフで、汗を流し温泉でリフレッシュしながら、グルメに舌づつみと伊勢志摩リゾートへの建設を進め長期滞在型リゾート地を試みるが、問題は観光客を惹きつける魅力ある施設の強化であろう。
カジノ解禁に向け多くの国会議員も賛意を示し、解禁も時間の問題となろうとしているが、カジノ解禁に向けての三重県の対応は見えてこないが，千歳一遇のチャンスと捉えてみる時期ではないだろうか？
伊勢志摩地方では大企業の進出は無理で安定した雇用策は皆無である以上，次善の策として観光業の復活策を試みる決断は必要であろう。
今から、十年程前に当時の県議であった故西尾文治氏が、当時の北川正泰知事に志摩へのカジノ誘致を呼掛けたが、時期尚早の感で終り、井村均鳥羽市長も離島へのカジノ構想を、ぶち上げたが、周囲の盛り上がりはなく市長を降りてしまった。
観光客の誘致には多様なニーズを満たすサービスの提供である。それには何が観光客のニーズに対応できるかの知恵を絞るべきでないだろうか？
座して死を待つ前にやるべきは、如何にすれば観光客を魅力ある志摩市へ足を運ばす事が出来るかである。
そこで浮上してくるのが、志摩市へカジノ誘致の夢である。カジノ誘致にはメリットとデメリットの二面性はあるが、メリットを取るべきであり志摩市の地元の理解を得て誘致を盛り上げるべきであろう。
カジノ解禁構想は「地域の活性化」の基本は、どのようして人を集める？である。人が集まる地域には活力は生まれ、地域経済の活性化の特効薬的な役割をカジノの解禁に期待される所以（ゆえん）である。
「新日本のカジノ産業」の著者である上野健一氏は、カジノ産業にも大きな変化を見せ始めた大きな理由として☆各国共に経済成長によってレジャー消費が増えてきたこと。☆既存産業の伸び悩みで新しい産業の創造が求められていること。☆海外観光客の誘致競争が激化して新しい観光資源が必要なことを挙げている。
アジア諸国もカジノ産業に熱い期待を寄せマカオ、韓国、フィリピンは有名だが、カンボジア、マレーシア，ミャンマー、ネパールもカジノを合法化国策としてカジノ建設に乗り出せば、海外から年間６００万人の観光客を集め、東京都の観光政策のモデルになったシンガポールも昨年「観光客の滞在時間が短くなり、わが国は観光面での基盤を失いつつある。そこでカジノ建設によって観光業の活性化を図る必要がある」と昨年四月にシンガポール政府はカジノ合法化法を承認させている。
ようやく日本でもカジノ解禁に向け本格的な動きに対して、不況と過疎化に悩む地方都市から注目され、各自治体もカジノ構想に余念はなく、０２年に小泉内閣の構造改革の目玉である『構造改革』制度が創設され、提案募集された際にも「カジノは対象外」と言われながらもカジノ特区の提案が東京都、大阪府、静岡、宮崎、和歌山県など都道府県知事ら連名で出したがカジノ特区計画は、却下されるもカジノ合法化の実現に向けての動きは加速して、愛知県常滑市や森前総理のお膝元の石川県珠洲市和歌山県白浜町なども名乗りを上げ誘致運動を展開している。
そこで遅れながらも疲弊する伊勢志摩地方にもカジノ構想が持ち上がってきた。志摩市磯部町の渡鹿野島への誘致である。
カジノ合法化には賛否両論の出るのは当然ながら，賛成理由として新しい観光の目玉が出来きて観光客は増えれば経済効果は見込めカジノ関連施設の従業員など雇用効果の期待。税収等により自治体の収入が増え地元の施設整備や福祉の向上する。
既に競輪、競馬などの公営競技やパチンコがあり、カジノだけを禁止する理由はない。とカジノ解禁を訴えれば反対論者は、青少年に悪影響を与え、暴力団の資金源となり風紀の乱れや治安の悪化が心配だと反論する。
ギャンブル依存症患者や自己破産が大量に発生しないか？既に公共競技やパチンコ店があり、カジノを合法化の必要性はない。
との理由に分かれるが、多少のデメリットよりメリットを取るべしの意見は徐々に大きくなりそうである。
伊勢志摩の観光客の落込みは、甚だしく観光客の誘致から、志摩市磯部町渡鹿野島が有力候補地として浮上してきた。渡鹿野島は、的矢湾に浮かぶ小さな島で江戸時代には、海上輸送の重要な風待ち港として賑わいも今は昔日の風情だが、渡鹿野島は学校も病院もなく治安の取締りも容易であることなども尻押しの感じだが、果たして地元志摩市は誘致にどこまで盛り上がりを見せるであろうか？
