高金利だが、借り易さで成長続けてきたサラ金変じて消費者金融を陰で成長を支えたのが銀行である。
問題となった消費者金融「アイフル」とローン保証業務で提携している金融機関は８２も及び、金融機関は消費者金融に資金を貸出し借り手が、返済出来ない場合には、消費者金融は弁済する仕組みだから、金融機関は消費者金融から、取りはぐれはないから利益の追求には最も安定した融資先である。
処が、アイフルの全店で業務停止となって慌てふためいたのが金融機関で「法令順守で問題起こした消費者金融業者への融資はイメージダウン」になると提携を見直し始める。
日本の法律も奇妙である。利息制限法の上限金利は年利１５％～２０％だが、出資法の上限金利は２９・２％である。利息制限法の上限と出資法で定める上限金利との間の９・２％が「グレーゾーン」（灰色）とされ、消費者金融から、融資を受けた人々から、利息制限法を上回る出資法の上限金利は、不当だと過払い利息の返還を求める裁判で最高裁は今年一月「グレーゾーン」の利息を認めない判決を下した。
この最高裁の判決に勢いづいた借主は次々と訴訟を起こし消費者金融大手四社の三月決算で、アコム３７２億円、プロミス３８４億円、武富士４１１億円、アイフル２７３億円を計上した。
金融機関は、ゼロ金利に近い預貯金を消費者金融業者に約２％で貸出し、消費者金融は出資法の上限金利である２９・２％まで貸付け莫大な利益を得る図式に、ようやく金融庁は「貸金業制度等に関する懇談会」は出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げるとの内容を中間まとめに盛り込めば、自民党も遅まきながら、貸金業規制法改正の論議は始めたが、いつも政治家の法改正は後手後手を踏むのである。
泥棒にも三分の理ありで消費者金融は「上限金利の引き下げによって審査が厳しくなり、多くの利用者がヤミ金融に流れる」と反論するが、既に複数の消費者金融から返済能力を超えた多重債務者は２００万人と言われる。
伊勢志摩地方でも事業の破綻やカードローンや多重債務から家屋敷の競売は絶えない。
確かに返済能力の無い者が限度を超えた借金で、身を滅ぼす原因は借る本人は一番悪いが、人間の悲しき見栄を張り何とか生き延びようと金策に走る姿はアリ地獄である。
今日の苦境を乗り切れば明日は、何とかなるであろう？の淡い希望から深みに、はまり込むが、自分の収入と返済能力は計算できる筈で傷口の浅い内に見栄を捨て恥を承知で「見切り千両」の決断を自らつけるべきだ。
何事に及ばずカネは最小限必要であり、家庭不和の大きな要因はカネが、元で夫婦喧嘩が始り憎悪から離婚する夫婦の多過ぎる例は志摩市でも見かけるが他山の石と見ずに反省材料にすべきであろう？が、金融機関である銀行も空前の好決算で浮かれ手居るが、選別融資を厳しく行い安定して返済する優良企業の奪い合いする中で幸運にも、過剰引当金が空前の利益をもたらしてくれたもので本当に資金の需要を求める企業や個人に融資していない。銀行は、本来の「信用仲介機能」を果たし、経済への血流の役割を果たすべきである。
