去る二月十三日、志摩市商工会館会議室で「志摩地域産業活性化懇談会」が開催された。
長引く不況の中で、志摩市商工会は会員の経営課題に的確に対応しうる指導体制の編成や財政基盤の安定的な確立を図るための自助努力を行うと共に行政とは緊密に連携を図りながら地域の振興、地域活性化等の事業に積極的に参画してきたが、人口の著しい減少、地域経済、取分け商工業界は大きな岐路に立たされ、このような状況の打破する意味から志摩市議会の代表十四名の方々と商工会有識者を結集して「地域経済」のあり方、将来的な「地域づくり」のビジョンについての調査研究、情報交換等を通じ関係団体、行政庁等に意見の具申や答申を積極的に行い、志摩地域の活性化と商工業の発展に寄与できればとして「志摩地域産業活性化懇談会」を設立したいとの理解を求め協力を要請したと言われる。
この主旨に誰しも反対はなかったが、市議会の会員メンバーから外された市議から不満の声が高まっている。
疑問視する声を要約すると、志摩市の補助を受けている公共的要素の強い団体が新たな諮問機関を設立し、その中の十四人を委員として任命するのであれば、市議二十六人の全議員に懇談会設立の趣旨を説明し、賛同した議員にも懇談会に参加してもらった方が懇談会の規模や活動においてプラスになるのではないか？
十二人の市議の意見も聞かずに無視して十四人の市議だけを選んだプロセスに問題はないのかの反発である。
志摩地域産業活性化懇談会（仮称）の会則第五条には「本会は本会の趣旨及び目的に賛同した志摩市議会議員ほか商工業に関連する者をもって組織する」項目に対して排除された市議の一部から我々には一言の呼びかけもなく「あたかも商工会の趣旨に反対したように受け取られ、偏った編成である」と反論する。
市議からの会員は杉木弘明（志摩）、山際勝（大王）、森昶（浜島）、三橋文夫（阿児）、上村繁子（阿児）、森本紘正（磯部）、中川弘幸（磯部）、松尾忠一（浜島）、山下弘（志摩）、杉本三八一（阿児）、中村八郎（浜島）、西崎甚吾（阿児）、出間敏和（阿児）、浜口三代和（志摩）の十四人で、外された市議は小田幸道（浜島）、畑美津子（磯部）、谷口覚（磯部）、森本雅太（磯部）、高岡英史（阿児）、小森仁（阿児）、広岡安吉（阿児）、西尾種生（阿児）、小河光昭（大王）、野名澄代（大王）、大口秀和（志摩）坂口洋（阿児）の十二人で、外されたメンバーの一部には十四人の市議には志摩地域産業活性化懇談会の趣旨の説明は有ったであろうが、なぜ、全市議に趣旨の説明がなされなかったのか？の怒りである。
他に論議を呼びそうなのは「賑わいのある元気な街づくり、安心・安全な街づくり」をみんなで考え・知恵を出し合い協力していきたいと謳いながら一部の市議を排除しているとの不公平さをなじっていた。
志摩市民も好況を体感できず、冷え込む不況からの打破を願い志摩市の活性化への期待感を抱いている。それゆえに先ず、行動と懇談会への期待を持って眺め、志摩市の活性化への妙案に期待を滲ませている。
一般論として商工会は非営利団体だけに商工業の振興発展を図る行政上の責任は無いとは言えないが、この非営利団体の主催する「志摩産業活性化懇談会」を政治的な利用しないように求める声は出つつある。
このメンバーを一読し、含み多い市議の選抜であると意味ありげに語る裏側？の憶測として次期志摩市長選への組織固めが秘められているのでは？分析して見せた。
次期志摩市長選と言っても平成二十年十月だが、昨年の暮近く竹内千尋市長は、大々的な後援会を開き常在戦場の陣張りを敷き、次いで各地に後援会支部の開催も囁かれる中で万全な態勢づくりを始めたとも云われ、懇談会メンバーを親市町派で固めたの憶測が飛び出した。
このような論議の中で公共的な団体の活動が政争の具として利用されていると受け止められ今後も「志摩地域産業活性化懇談会」のメンバー論議は続くであろう。
