一昨年の五月六日未明に中国・上海の日本総領事館に勤務する４０歳代の暗号電文の送受信を担当する男性が領事館で、首を吊って自殺した事件が起きたが、外務省は黙殺していたが、週刊文春が、正月開けの新年号でスクープしてから表沙汰となり、日中間で非難合戦を繰り広げるが、浮き彫りされるのは日本の外務省の弱腰と中国側の横柄な態度である。一連の自殺までの過程を見ると自殺したＡ総領事館が、四年近く前に上海の総領事館に就任した直後、クラブで中国女性と知り合い、その女性に懇願され、複数の中国情報機関と接触した。
危険を察した？のかＡ領事は外務省人事課に転属願を提出して移動が決っていた。このＡ領事の移動を知った中国の情報機関らは、中国女性との関係をネタに暗号文の組み立てや解除に必要な暗号コードや暗号システムを教えるように執拗に脅迫したと言う。この中国側の情報機関のエージェントの脅迫に窮し、中国側の執拗な脅迫に「国を売ることは出来ない」と遺書を残して自殺した。
遺書には自殺に至るまで克明に記されながら日本の川口順子元外務相らは、形だけの抗議で済ませ週刊文春が明細に報道するまで官邸すら知らせず、小泉首相は「俺は聞いていない」と激怒したと言うが、いつも後手を踏む日本政府だ。
中国側の反論は「職員は職務の重圧のために自殺」として「既に解決済み」と高圧的な発言を繰り返すが、北朝鮮同様の言い掛かりで、揉み消そうとする覇道国家の本質剥きだしの相手を押さえ込もうと策略する。
それどころか「日本メディアは、どうして中国のマイナス面ばかり報道するのか」と逆に日本政府に報道機関を指導せよと追っている。Ａ領事館が自殺した頃は、東シナ海石油ガス田開発を巡って日中が激しく対立した時期で事を大きくしたくない思惑から、Ａ領事の自殺の真相が、公になる事を恐れ秘密裏に済ませようとした姑息な対応と言え、領事の任務や機関設置などの基本ルールを定めた多国間条約のウィーン条約違反を中国は、平然と犯した愚かな行為に後進性があり野蛮さが伺える。言える事は日本という国は、お人よしで無責任な政治家の多いことを知らしめる。
終戦後の日本は焼け野原から経済復興を目指し、ようやく池田勇人首相が就任、国民に夢を与える政策「所得倍増論」を掲げ欧米に追いつけ追い越せと努力、経済大国に弾み始める頃から、中国に経済支援や莫大な資金援助してきたが、その恩恵を国民に教えることもなく、反日教育しながら、経済大国を目論み、兵器の増強に努め力を付けると、武力で相手国を押さえ込もうと高圧的な態度で封鎖し、女性問題を笠に暗号システムなどの国家秘密を聞き出そうとした中国情報機関の脅迫を苦にして、自殺した領事官事件さえ、日本の責任に、すり替える卑劣な中国に何故、弱腰なのか？
こんな中国に日本国民は腹を立てこそすれ信頼は、薄れるのは当然で、真相解明には、当時の川口順子外務相や外務省の関係者を参考人招致して、真相を追及し、中国側に毅然とした態度を取らない限り益々、中国は日本を舐めてくる。
