小泉首相は、衆院選での圧勝で独裁色を強めてきた。自分の任期中には消費税を上げないと力説するが、来年の九月の任期切れと同時に消費税の値上げは確実な情勢である。その前にも増税の足音は聞えてきた。
故小渕首相が景気回復策として、所得税と住民税の一部を減額していた定率減税を小泉首相は総選挙で大勝利を納めた九月に「定率減税は景気対策。経済情勢に応じて見直すべきだ」と発言したが、自民党圧勝の小泉首相の発言だけに、物言えば唇寒しで誰ひとりとして異論を唱える政治家は居なく、定率減税は、来月から半分となり、残りの半分も一年後には廃止される見通しで益々、弱い国民への増税の押し付けである。
この定率減税の実施と共に法人税率も３４・５％から３０％に、高額所得税率も５０％から３７％に引き下げされたが、法人税率や高額所得者の所得税率の引上げは見送られ高額所得者優遇策で益々、国民の間から、税の不公平感は強まってくるだろう。何しろ現状の日本を一般家庭に当てはめるなら月収が４０万円で借金を重ねて６７万円の生活をしている状況は異常であろう。
所得税定率減税は、所得税２０％（上限２５万円）、住民税を１５％（同４万円）を差引く処置であったが、借金漬けの日本の財政の建て直しには収入を増やす必要があると、定率減税案の全廃と政府税制調査会の答申が明らかにされ、これに加え配偶者控除（３８万円）、高校生のいる家庭には特定扶養控除（６３万円）も廃止の方向で進め、住民税も５％から１０％になるとされ、消費税の値上げが云々され最大で１９％案も出てが、いきなり１９％では、国民の反発が強いと取合えず７％から段階的な値上げを行いながら、１２％が有力視されるなど、各家庭の財布は軽くなるばかりである。
国家の無駄遣いは会計検査院の決算検査報告で、不正経理が明らかにされる度に国民のひんしゅくを買うが一向に改善される兆しは見えてこず、税金は弱くて文句に言えない弱者から搾取せよでは、やり切れない。
